社会貢献事業

NPO活動助成NPO活動助成

これからの社会づくりのために、地域で主体的に活動しているNPO団体の支援を目的に、2006年度より「NPOプレゼント講座」を開催しています。

社会に信用を得られるNPOとして活動を継続させるために「NPO法人会計基準」を学ぶ講座など、その時々のNPO団体が抱える課題を取り上げ、活動をサポートしています。

※講座についてのお問い合わせは、各地域ごとの主催団体へお願いいたします。

  • 伊豆地域
  • 東部地域
  • 静岡地域
  • 志太榛原地域
  • 中東遠地域
  • 西遠地域

NPO融資利息補給制度

静岡県労働金庫の「NPO事業サポートローン」融資を利用されているか、これから利用されるNPO法人を対象に、少しでも金利負担の軽減に繋がるよう『NPO融資利息補給制度』を創設しました。この制度は、NPO団体の皆様方の活動・プロジェクトの一助となればと考え、スタートさせたものです。今後の活動に役立ててください。

『NPO融資利息補給制度』の概要

対象 静岡県労働金庫の「NPO事業サポートローン」融資をご利用されているか、これからご利用されるNPO法人
内容 1年間(4月~3月)に支払った融資利息に対して、その30%(1団体の上限額10万円)を補給
期間 5年間
申請方法 所定の申請書に具体的な事業内容、返済実績等を記載し、福祉基金協会へ郵送または同協会窓口に持ち込み(静岡県労働金庫窓口でも可)。
申請期間は4月から5月末まで(必着)
決定 福祉基金協会が申請内容の調査・確認を行なった上で、支給の可否を決定
交付 当該NPO法人の静岡県労働金庫口座に振り込み交付

地震災害対策地震災害対策

地震災害対策

東海地震等の地震災害が発生した場合に備え、勤労者の生活確保などを目的としています。
2008年には災害用テント【エアテント(マク・クイックシェルター)】を静岡県ボランティア協会に寄附しました。
また、同年『地震防災ガイドブック』を40万部作成し、勤労者へ配布しました。

「東海地震に備えた災害ボランティアネットワーク委員会」の支援 東海地震では、県下全域が甚大な被害を受けることが予想されるため、県災害本部・情報センター及び県災害ボランティア支援センターの構成員の確保は厳しい状況下にあります。このような状況を踏まえ、静岡県ボランティア協会が委員会を設置し、平常時から県内外の災害ボランティアと関係者が信頼関係と情報交換を行い、災害時に県内外の災害ボランティア関係団体等の協力を得ながら、被災地での救援活動を迅速に進めていくための広域支援体制づくりを図っています。
「図上訓練」の実施への支援 被災地を支援するためのボランティア活動体制として考えられている「市町災害ボランティア本部」「県災害ボランティア支援センター」「県災害ボランティア本部・情報センター」からなる三層構造の検証を通じ、県内外の災害ボランティア関係者による東海地震など大規模災害時の被災地支援体制やしくみを考えると共に、関係者間のネットワークを拡げ、いざという時に備えるため、県内外の災害ボランティア関係者、社会福祉協議会職員、自治体関係者などを対象に、2日間の「図上訓練」を、静岡県、静岡県社会福祉協議会と共催し実施します。
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