調査・研究事業

調査・研究内容調査・研究内容

勤労者の福祉向上に寄与するための研究機関として、静岡ワークライフ研究所を設立しました。静岡県内の勤労者の生活と福祉の向上を基軸とした分野の調査研究を行うことを目的とし、地域に根ざした広範な研究・情報を的確に発信しています。
また、勤労者に役立つ情報を定期的に提供する機関誌「WORK LIFE しずおか」を年4回刊行しています。

調査・研究一覧調査・研究一覧

調査期間 2015年4月1日~2017年3月31日
研究内容 教育費の実態と課題:家計の負担と国や自治体、学校の対応に関する調査研究 報告書
調査の概要 わが国の教育をめぐって様々な問題が指摘されている。大学進学率が50%超まで上昇する中、勤労者所得は減少傾向が続き、家計の教育費負担は確実に増加している。その一方で奨学金等の学生支援の仕組みは全く不十分で、学生が親からの仕送りの不足分を補うアルバイトの比重は高まり、勉学に支障を来たす事例も散見されている。
親世代の所得格差が子供世代の教育格差に繋がり、教育格差が再び子供世代の所得格差に引き継がれる「格差の再生産構造」が確実に広がっていると考えられる。教育費の課題は、少子化の一因ともいわれる。今回の調査研究では教育費負担や学生生活の実態、支援制度の運用状況等を調査し、教育の経済的側面に関わる諸問題を明らかにするとともに、次世代育成、若年人材の地域定着等に関わる政策研究を行うことを目的としている。
ダウンロードファイル 教育費の実態と課題:家計の負担と国や自治体、学校の対応に関する調査研究 報告書
調査期間 2013年4月1日~2015年3月31日
研究内容 静岡県内における雇用・労働・人材育成を取り巻く諸問題の現状と政策課題に関する調査研究
調査の概要 日本経済を取り巻く環境は大きく変化し、静岡県内の企業は新たな対応を求められています。また、雇用形態では、依然として非正規雇用が 増加する一方、正規従業員の過重労働に改善の動きはみえません。この調査は、2006年に行った調査と比較分析を行いながら、企業・勤労者が抱える雇用をめぐる課題を実証的に解明し、関係機関に取り組むべき政策課題を明らかにすることを目的としてます。
ダウンロードファイル 静岡県内における雇用・労働・人材育成を取り巻く諸問題の現状と政策課題に関する調査研究報告書
調査期間 2011年4月1日~2013年3月31日
研究内容 静岡県内のサポートシステム構築に関する調査研究
調査の概要 2008 年以降、経済の危機的状況の中、我が国の雇用システムとセーフティネットの構造的欠陥が浮き彫りとなり、雇用の重要性とともに安定した生活を保障する新たなシステムとしてセーフティネットに大きな関心が寄せられています。
このような中、2010 年度より国のモデル事業「パーソナル・サポート・サービス(PSS」や地域による「コミュニティソーシャルワーク(CSW)」が課題解決に取り組んでいます。本調査では、先行事例を参考に本県の地域性にあったサポートシステムの構築に関する調査研究を目的としました。
ダウンロードファイル 静岡県内におけるサポートシステム構築に関する調査研究報告書
調査期間 2009年4月1日~2011年度3月
研究内容 静岡県内のソーシャル・セーフティネットに関する調査研究
調査の概要 ソーシャル・セーフティネットの論点を整理するため、先行調査また関連情報の収集を行った。また、県内の現状を把握するため、セーフティネットを担っている団体1548ヵ所(社会福祉法人やNPO法人等)へアンケート調査を実施。<2010年度報告書>
ダウンロードファイル 2011-04
調査期間 2007年4月1日~2009年3月31日
研究内容 静岡県内のワーク・ライフ・バランスの実態と支援に関する調査研究
調査の概要 本調査は、研究期間を2年とし、前年度は先行調査として各調査の情報収集を実施。
また、ワーク・ライフ・バランスへの先進的な取り組みを行っている兵庫県への視察も行った<2007年度・中間報告書>。
後期は、前期調査で浮き上がった課題を出発点にアンケート調査を実施。
勤労者2444名(回収率29.8%)、企業808社(回収率25.5%)から回答を回収。その結果をもとに分析を行い、静岡県内の勤労者の仕事と生活の調和の実態を探った。<2008年度・報告書>
ダウンロードファイル 2008-01 2008-02 2008-03 2008-04 2008-05 2008-06
調査期間 2006年4月1日~2007年3月31日
研究内容 静岡県内企業の今後の雇用に関する調査
調査の概要 本調査は、県内の企業を取り巻く雇用状況を多角的に分析し、雇用の現状と構造的な特徴、また課題を明らかにすることを目的とした。
アンケート調査では、勤労者999名(回収率47.7%)、企業649社(回収率32.4%)から回答を回収。その結果をもとに、静岡県が今後取り組むべき課題と方向性を示しながら、実践的取り組みのモデル構築を行い、企業における雇用戦略立案に資するとともに「地域政策としての雇用政策」をどのように展開すべきかを示した。<2006年度・報告書>
調査期間 2005年4月1日~2006年3月31日
研究内容 勤労者のやりがいを高める制度に関する調査
調査の概要 本調査は、仕事に対する満足度が長期的に低下傾向にある中、勤労者の能力を最大限に活用できていない現状を探るということを目的に実施。
また、満足度の低下の要因として、企業が勤労者の意欲を十分に引き出せず、その結果の現われである可能性を秘めているという仮説のもと、勤労者を取り巻く環境を調査し、働きがいを持てる方向に改善していく方策を提案した。
アンケート調査は、企業572社(回収率28.6%)から回収し、そのアンケート調査をもとに企業へのヒアリング調査も行った。<2005年度・報告書>

WORK LIFEしずおかWORK LIFEしずおか

WORK LIFEしずおか

「WORK LIFE しずおか」は、勤労者に役立つ情報をわかりやすい形で取り上げた機関誌です。幅広い読者層に向けて発行しています。

また、当研究所の名称でもある「仕事と生活」をテーマに取り上げ、勤労者の身近な課題に対する共通理解と関連情報の提供を目的としています。あわせて、静岡ワークライフ研究所の活動内容を掲載しています。

公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会では、その活動を広く周知していただくために、機関誌を無料配布しております。ご希望の方は、ご連絡ください。

勤労者短観

勤労者短観

調査対象
静岡県内の勤労者20~65歳を対象

調査項目
定点観測調査
労働時間、賃金、景気、生活等に関する状況認識、家計の状況と消費行動・貯蓄行動など

調査期間、調査方法
調査期間   毎年5月/11月(年2回)
調査方法   WEB上での個別記入方式
調査実施機関 外部委託(株式会社SBSプロモーション)

目的
本調査は、静岡県内の勤労者に関わる仕事と暮らしについての認識や動向を定期的に調査することで、勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題および福祉事業団体の事業内容を検討するための基礎資料を得ることを目的としています。

ダウンロードファイル 勤労者短観 2016年11月度調査結果

客員研究員客員研究員

氏名 所属団体・役職 専門分野
坂本 光司 法政大学大学院政策創造研究科 教授 中小企業経営論・地域経済論
石野 正治 静岡地方自治研究センター 理事長 地域産業・中小企業・経営・金融
渡辺  聡 静岡県立大学国際関係学部 教授 社会学・社会心理学
秋山 憲治 静岡理工科大学情報学部 教授 職業、社会労働学・生活構造論
森  俊太 静岡文化芸術大学文化政策学部 教授 比較社会論・社会問題の理論、調査
日詰 一幸 静岡大学人文社会科学部法学科 教授 行政学
布川日佐史 法政大学大学院 教授 労働経済論・労働政策
中田 幸雄 富士常葉大学 非常勤講師 福祉経済・地域産業・経済政策
石橋 貞人 明星大学経営学部経営学科 教授 人的資源管理
居城 舜子 NPO法人男女共同参画フォーラムしずおか 理事 労働経済学・女性労働・賃金制度
本庄 淳志 静岡大学人文社会科学部法学科 准教授 労働法・人事労務管理論・労働経済学
犬塚 協太 静岡県立大学国際関係学部 教授 家族社会学・ジェンダー社会学・歴史社会学
河村 洋子 静岡文化芸術大学文化政策学部 教授 ヘルスコミュニケーション・ヘルスプロモーション・健康保健福祉政策
跡部 千慧 静岡大学男女共同参画推進室 助教 社会学・ジェンダー社会学

シンポジウム・公開研究会シンポジウム・公開研究会

シンポジウム・公開研究会

報告会を開催し、自主研究の成果を発表しています。
シンポジウム・公開研究会では、皆様の活動に有益になるよう広く一般の方にも参加して頂いています。

過去のシンポジウム一覧

教育費の実態と課題:家計の負担と国や自治体、学校の対応に関する調査研究

教育費の実態と課題:家計の負担と国や自治体、学校の対応に関する調査研究
日 時 2017年3月24日(金) 13時30分~16時30分
会 場 (公財)静岡県労働者福祉基金協会 大会議室
参加者 71名

現代学生の経済的苦悩 -奨学金とアルバイト-

現代学生の経済的苦悩 -奨学金とアルバイト-現代学生の経済的苦悩 -奨学金とアルバイト-
日 時 2015年11月28日(土) 13時30分~16時30分
会 場 (公財)静岡県労働者福祉基金協会 大会議室
参加者 100名

静岡県内における雇用・労働・人材育成を取り巻く諸問題の現状と政策課題に関する調査研究

静岡県内における雇用・労働・人材育成を取り巻く諸問題の現状と政策課題に関する調査研究静岡県内における雇用・労働・人材育成を取り巻く諸問題の現状と政策課題に関する調査研究
日 時 2015年4月24日(金) 13時30分~16時40分
会 場 ALWFロッキーセンター「大会議室」

静岡県内におけるサポートシステム構築に関する調査研究

静岡県内におけるサポートシステム構築に関する調査研究
日 時 2012年4月20日(金) 13時30分~16時40分
会 場 静岡県労働者福祉基金協会 大会議室
参加者 99名

地域でつくり、地域で支えるセーフティーネット

地域でつくり、地域で支えるセーフティーネット
日 時 2010年12月3日(金) 午後2時~5時
会 場 ホテルアソシア静岡 3F「駿府」
参加者 200名

地域から考えるソーシャル・セーフティネット

地域から考えるソーシャル・セーフティネット
日 時 2010年2月26日(金) 午後2時~5時
会 場 クーポール会館
参加者 80名

静岡県内の勤労者のワークライフバランスの実態と支援に関する調査

静岡県内の勤労者のワークライフバランスの実態と支援に関する調査
日 時 2009年3月26日(木) 午後2時~5時
会 場 静岡労政会館 6階 大ホール
参加者 200名

静岡県内の勤労者のワークライフバランスの実態と支援に関する調査(中間発表)

静岡県内の勤労者のワークライフバランスの実態と支援に関する調査(中間発表)
日 時 2008年11月16日(金) 午後2時~5時
会 場 あざれあ 6階 大ホール
参加者 177名

静岡県内企業の今後の雇用に関する調査

日 時 2007年2月9日(金) 午後2時~5時
会 場 ホテルセンチュリー静岡 5階
参加者 151名

勤労者のやりがいを高める制度に関する調査

日 時 2006年3月10(金) 午後2時~5時
会 場 ブケ東海静岡 6階
参加者 150名
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