調査・研究事業／公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会

調査・研究

勤労者の福祉向上に寄与するために、静岡県内の勤労者の生活と福祉の向上を基軸とした分野の調査研究を行い、地域に根ざした広範な研究内容・情報を的確に発信しています。
また、勤労者に役立つ情報を定期的に提供する機関誌「WORK　LIFE　しずおか」を年2回刊行しています。

調査・研究一覧

調査期間	2019年4月1日～2022年3月31日
研究内容	10年後の高年齢者の働き方勤労者の人生設計と企業・労働組合の関わりに関する調査研究
調査の概要	近年、勤労者の社会意識の状態をみると、将来に対する不安や時代状況に対する閉塞感が、幅広い年齢層に沈澱しているように見える。社会保障の行き詰まりや労働力不足をともなう少子高齢化の深刻化、グローバルな次元における日本の地位低下の趨勢から、日本社会の衰えとそこに暮らす自分の将来を描き出せない根底的な不安と閉塞感である。これが個人消費の抑制とポピュリズム的な態度を引き起こす背景の一部をなしているのであろう。特に高年齢者については、今後の公的年金の財源・支給と労働力需給という日本社会の問題が集約的に現出する。65歳までの雇用確保、女性の就業促進、外国人労働者の受け入れ拡大などの政策が実行され、さらに70歳までの就業継続が提起される一方で、AIの本格的導入による職業構成の大幅な変化が予測されている。このような状況の中、高年齢期へ向かう年齢層の人々が、自分の将来をどのように認識し、何を期待し、何をしようとしているのか、あるいは考えていないのか、また企業が今後の経営のあり方として、この年齢層の人々をどのように位置づけ、活用し、処遇しようとしているのか、あるいは考えていないのか。この課題は、勤労者の雇用環境を整備し、勤労者一人ひとりの将来設計について向き合い、構築して行かなければならない労働組合も同様である。そのために、実態を把握し、今後の雇用に関する仕組みや将来の勤労者生活の姿を明らかにして、政策提言に結び付けていくことを目的としている。
ダウンロードファイル	10年後の高年齢者の働き方勤労者の人生設計と企業・労働組合の関わりに関する調査研究

調査期間	2017年4月1日～2019年3月31日
研究内容	静岡県下事業所における働き方改革（女性活躍を含む）の実態と課題に関する調査研究
調査の概要	政府は「働き方改革」を重要かつ「最大のチャレンジ」と位置付け、労働環境の改善と生産性の向上に向けた取り組みを積極的に推進しようとしている。また仕事と育児が両立できる環境を整備し、女性が活躍する領域を拡大すべく「女性活躍推進法」が制定されており、こちらでも様々な取り組みが行われている。今後、「働き方改革」や「女性活躍推進」などの政策がどのような経過を辿り、どのような結果をもたらすかは、すべての雇用労働者、使用者の重大関心事であり、また労働組合の重要課題でもある。公正、平等かつ安心な労働条件の確保と職場環境の確立のために、労使が個々の職場の実態や雇用慣行に応じてどのように対処すべきなのか、検討が急務である。本研究では、県内の労働環境の現状を把握し、雇用に関する諸問題を明らかにするとともに、労働組合の活動方針及び使用者、行政等の対策等を策定するに当っての指針提示を目的に調査研究を行う。
ダウンロードファイル	静岡県下事業所における働き方改革（女性活躍を含む）の実態と課題に関する調査研究報告書

調査期間	2015年4月1日～2017年3月31日
研究内容	教育費の実態と課題：家計の負担と国や自治体、学校の対応に関する調査研究報告書
調査の概要	わが国の教育をめぐって様々な問題が指摘されている。大学進学率が50％超まで上昇する中、勤労者所得は減少傾向が続き、家計の教育費負担は確実に増加している。その一方で奨学金等の学生支援の仕組みは全く不十分で、学生が親からの仕送りの不足分を補うアルバイトの比重は高まり、勉学に支障を来たす事例も散見されている。親世代の所得格差が子供世代の教育格差に繋がり、教育格差が再び子供世代の所得格差に引き継がれる「格差の再生産構造」が確実に広がっていると考えられる。教育費の課題は、少子化の一因ともいわれる。今回の調査研究では教育費負担や学生生活の実態、支援制度の運用状況等を調査し、教育の経済的側面に関わる諸問題を明らかにするとともに、次世代育成、若年人材の地域定着等に関わる政策研究を行うことを目的としている。
ダウンロードファイル	教育費の実態と課題：家計の負担と国や自治体、学校の対応に関する調査研究報告書

調査期間	2013年4月1日～2015年3月31日
研究内容	静岡県内における雇用・労働・人材育成を取り巻く諸問題の現状と政策課題に関する調査研究
調査の概要	日本経済を取り巻く環境は大きく変化し、静岡県内の企業は新たな対応を求められています。また、雇用形態では、依然として非正規雇用が増加する一方、正規従業員の過重労働に改善の動きはみえません。この調査は、2006年に行った調査と比較分析を行いながら、企業・勤労者が抱える雇用をめぐる課題を実証的に解明し、関係機関に取り組むべき政策課題を明らかにすることを目的としてます。
ダウンロードファイル	静岡県内における雇用・労働・人材育成を取り巻く諸問題の現状と政策課題に関する調査研究報告書

調査期間	2011年4月1日～2013年3月31日
研究内容	静岡県内のサポートシステム構築に関する調査研究
調査の概要	2008 年以降、経済の危機的状況の中、我が国の雇用システムとセーフティネットの構造的欠陥が浮き彫りとなり、雇用の重要性とともに安定した生活を保障する新たなシステムとしてセーフティネットに大きな関心が寄せられています。このような中、2010 年度より国のモデル事業「パーソナル・サポート・サービス（PSS」や地域による「コミュニティソーシャルワーク（CSW）」が課題解決に取り組んでいます。本調査では、先行事例を参考に本県の地域性にあったサポートシステムの構築に関する調査研究を目的としました。
ダウンロードファイル	静岡県内におけるサポートシステム構築に関する調査研究報告書

調査期間	2009年4月1日～2011年度3月
研究内容	静岡県内のソーシャル・セーフティネットに関する調査研究
調査の概要	ソーシャル・セーフティネットの論点を整理するため、先行調査また関連情報の収集を行った。また、県内の現状を把握するため、セーフティネットを担っている団体1548ヵ所（社会福祉法人やNPO法人等）へアンケート調査を実施。＜2010年度報告書＞
ダウンロードファイル	2011-04

調査期間	2007年4月1日～2009年3月31日
研究内容	静岡県内のワーク・ライフ・バランスの実態と支援に関する調査研究
調査の概要	本調査は、研究期間を2年とし、前年度は先行調査として各調査の情報収集を実施。また、ワーク・ライフ・バランスへの先進的な取り組みを行っている兵庫県への視察も行った＜2007年度・中間報告書＞。後期は、前期調査で浮き上がった課題を出発点にアンケート調査を実施。勤労者2444名（回収率29.8％）、企業808社（回収率25.5％）から回答を回収。その結果をもとに分析を行い、静岡県内の勤労者の仕事と生活の調和の実態を探った。＜2008年度・報告書＞
ダウンロードファイル	2008-01 2008-02 2008-03 2008-04 2008-05 2008-06

調査期間	2006年4月1日～2007年3月31日
研究内容	静岡県内企業の今後の雇用に関する調査
調査の概要	本調査は、県内の企業を取り巻く雇用状況を多角的に分析し、雇用の現状と構造的な特徴、また課題を明らかにすることを目的とした。アンケート調査では、勤労者999名（回収率47.7％）、企業649社（回収率32.4％）から回答を回収。その結果をもとに、静岡県が今後取り組むべき課題と方向性を示しながら、実践的取り組みのモデル構築を行い、企業における雇用戦略立案に資するとともに「地域政策としての雇用政策」をどのように展開すべきかを示した。＜2006年度・報告書＞

調査期間	2005年4月1日～2006年3月31日
研究内容	勤労者のやりがいを高める制度に関する調査
調査の概要	本調査は、仕事に対する満足度が長期的に低下傾向にある中、勤労者の能力を最大限に活用できていない現状を探るということを目的に実施。また、満足度の低下の要因として、企業が勤労者の意欲を十分に引き出せず、その結果の現われである可能性を秘めているという仮説のもと、勤労者を取り巻く環境を調査し、働きがいを持てる方向に改善していく方策を提案した。アンケート調査は、企業572社（回収率28.6％）から回収し、そのアンケート調査をもとに企業へのヒアリング調査も行った。＜2005年度・報告書＞

ALWFオンライン公開講座

当協会客員研究員の先生等によるレクチャー動画を配信し、県内の学生や勤労者
の皆さんに有益な知識と学術情報を継続して発信していきます。

お役立ち情報 お知らせメール: いつも「ALWFオンライン公開講座」をご視聴頂き、誠に有難うございます。当協会では、皆さまのお役に立つ情報をメールにてお知らせしております。新着情報の更新通知をご希望される方は、下記のフォームよりご登録頂きますようお願い申し上げます。

タイトル：『生命の惑星・地球を感じよう！』
講師氏名：　山田辰美（常葉大学　名誉教授）

第1回　地球が変だ！地球温暖化と生物の変化
第2回　命はどこから来るのかな！地球の起源、生命の起源
第3回　地球市民意識 ― この星を守りたい

タイトル：『「働く」ということ』
講師氏名：　森藤剛正　（連合静岡（日本労働組合総連合会静岡県連合会）組織対策局局長）

第1回　契約に基づいて働く
第2回　働くことで起こり得るさまざまな事

「働くみんなにスターターBOOK」
はこちら
第3回　場合によっては「転職」することも

タイトル：『家族の今とジェンダー平等～コロナ禍の影響を踏まえて～』
講師氏名：　犬塚協太（静岡県立大学　男女共同参画推進センター長・国際関係学部教授）

第1回　コロナ禍と家族・女性
第2回　家族におけるジェンダー平等社会の実現はなぜ緊急課題なのか
第3回　家族におけるジェンダー平等実現の課題と展望

過去の配信動画

タイトル・講師氏名	動画
『ジェンダー平等社会を自分らしく生きるには』跡部　千慧立教大学コミュニティ福祉学部　助教	動画第1回　なぜ、女性活躍推進・男性育休が必要か第2回　あなたは大丈夫?!　LGBTQ＋への差別第3回　これからの時代を自分らしく

WORK LIFEしずおか

「WORK LIFE しずおか」は、勤労者に役立つ情報をわかりやすい形で取り上げた機関誌です。幅広い読者層に向けて発行しています。

また、機関誌の名称でもある「仕事と生活」をテーマに取り上げ、勤労者の身近な課題に対する共通理解と関連情報の提供を目的としています。

公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会では、その活動を広く周知していただくために、機関誌を無料配布しております。ご希望の方は、ご連絡ください。

無料配布の希望

過去の機関紙

勤労者短観

調査対象
静岡県内の勤労者20～65歳を対象

調査項目
定点観測調査
労働時間、賃金、景気、生活等に関する状況認識、家計の状況と消費行動・貯蓄行動など

調査期間、調査方法
調査期間　　　毎年5月／11月（年2回）
調査方法　　　WEB上での個別記入方式
調査実施機関　外部委託（株式会社SBSプロモーション）

目的
本調査は、静岡県内の勤労者に関わる仕事と暮らしについての認識や動向を定期的に調査することで、勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題および福祉事業団体の事業内容を検討するための基礎資料を得ることを目的としています。

ダウンロードファイル	勤労者短観　2022年11月度調査結果勤労者短観　2022年5月度調査結果勤労者短観　2021年11月度調査結果勤労者短観　2021年5月度調査結果勤労者短観　2020年11月度調査結果勤労者短観　2020年6月度調査結果勤労者短観　2019年11月度調査結果勤労者短観　2019年6月度調査結果勤労者短観　2018年11月度調査結果勤労者短観　2018年5月度調査結果

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勤労者短観　2022年11月度調査結果勤労者短観　2022年5月度調査結果勤労者短観　2021年11月度調査結果勤労者短観　2021年5月度調査結果勤労者短観　2020年11月度調査結果勤労者短観　2020年6月度調査結果勤労者短観　2019年11月度調査結果勤労者短観　2019年6月度調査結果勤労者短観　2018年11月度調査結果勤労者短観　2018年5月度調査結果

客員研究員

氏名	所属団体・役職	専門分野
渡辺　聡	静岡県立大学国際関係学部　教授	社会学・社会心理学
秋山　憲治	静岡理工科大学情報学部　教授	職業、社会労働学・生活構造論
森　俊太	静岡文化芸術大学文化政策学部　教授	比較社会論・社会問題の理論、調査
日詰　一幸	静岡大学　学長	行政学
布川日佐史	法政大学大学院　教授	労働経済論・労働政策
石橋　貞人	明星大学経営学部経営学科　教授	人的資源管理
居城　舜子	NPO法人男女共同参画フォーラムしずおか　理事	労働経済学・女性労働・賃金制度
犬塚　協太	静岡県立大学国際関係学部　教授	家族社会学・ジェンダー社会学・歴史社会学
曽根　秀一	静岡文化芸術大学文化政策学部　教授	中小企業論、地域ビジネス論、企業史
奥田　都子	静岡県立大学短期大学部　社会福祉学科　准教授	家族関係学、家族生活史、家政学原論、生活経営学
本庄　淳志	静岡大学人文社会科学部法学科　准教授	労働法・人事労務管理論・労働経済学
跡部　千慧	立教大学コミュニティ福祉学部　助教	社会学・ジェンダー社会学